実は国からの「飴玉」を失いたくないだけの伊丹空港周辺市町村

　 国土交通省資料によれば、伊丹空港の収入は１５０億円程度（着陸料、土地建物使用料）であるのに対し、環境対策費は５０億円もの負担を行っている。環境対策費が伊丹空港の収支バランスに深刻な影響を与えていることは疑いもない。

　一旦経営統合（＝民営化）となれば、環境対策費がいの一番に事業仕分けの対象となることは間違いないだろう。

　伊丹市をはじめとする周辺市町村の主張は要約するに、「伊丹空港の利便性は享受したい」。でも「環境対策費は美味しいから絶対削ってくれるな」ということか。