実は、業界に耳の痛い「租税特別措置の原則廃止」すらも、小沢流の選挙対策の一部

　国税庁の食い扶ちを確保するためだけにやっているとしか思えない租税特別措置。民主党は租税特別措置の原則廃止を、参院選のマニフェストに掲げる方針らしい。

　税体系の簡素化や税収増による、子ども手当て等の財源の安定確保等、言いことづくめに一見見える案だ。

　しかしながら、昨今、普天間基地問題の暗礁、小沢幹事長の献金疑惑問題等、民主党に対する国民の支持が日に日に失われている。こんな状況で、敢えて国民にとって耳の痛い問題を持ち出すメリットは何か、と訝る向きもあるかも知れない。

　業界の反発を招く「租税特別措置の原則廃止」すらも、「実は選挙対策である」と割り切って理解する方が簡単である。表向き、国民に対し「既得権益を排除します。民主党は国民の味方です」というメッセージを発出しつつ、裏で、業界に対し「民主党を応援してくれないと、あなたのところの租税特別措置を本当にやめちちゃうよ」と恫喝する。

　これも、業界による組織選挙と巷間言われる参院選を戦う布石なのではないか。

　ちなみに、民主党の国民生活研究会は「０９年衆院選マニフェストの「政策各論」に記載された内容をもとに協議され、積み重ねた協議はマニフェスト企画委員会に提案される。同研究会の担当は年金・医療・介護・子育て・教育・文化・スポーツ・雇用・消費者・人権分野及びこれらの政策に関する財政措置のあり方についてとなっている。」んだそうだ（民主党ホームページより）

　中野寛成は過去に児童手当の国籍条項撤廃を主張した人物。動向に要注意だ。

租税特別措置は「原則廃止」　民主のマニフェスト原案(朝日新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300494.html/