実は、事業仕分けの対応に、省庁ごとの温度差があった。
- 鉄運機構の旧国鉄職員共済年金積立金については、リスク管理は大事だけど、そのまま鉄運機構に死に金として置いておかなければいけない筋合いはないし、鉄運機構が好きなように投資運用していいという話でもない。余剰金を国庫に一旦帰属させ、必要になったら、その都度、予算措置するという考え方が、本来の真っ当なやり方ではないか。
- しかしながら、小泉政権時代の三位一体改革をはじめ、各省はこれまで、財務省に煮え湯を飲まされて続けてきた、というのもまた事実。その都度財務省に予算要求する、とスキームを出来るだけ避けたい、とする省庁の役人や独法幹部の気持ちも、まったく分からない話ではない。
- 「政治主導」の掛け声のもと、大臣・副大臣・政務官がリーダーシップをとり、自ら汗をかいて厳しい利害調整を行うようになってきた。国鉄の共済問題も「きっちり政治で面倒をみる」といった意思表示が政治側から示されなければ、国交省の役人や独法職員は「抵抗勢力」になり下がる。
- そう言えば、外務省であれば福山哲郎副大臣や西村千奈美政務官、農水省であれば郡司副大臣が自ら説明、質疑応答に応じていたが、国交省は、政務三役は誰一人出席していなかったような気がする。JR労組からの献金問題で話題になった三日月大造政務官あたりが出席すべきではなかったか。
仕分け第２弾盛り上がらず、財政効果も小さく
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100428-OYT1T01001.htm/
(読売新聞)
